- 人材派遣の基本
在宅派遣とは？種類と特徴、導入のポイントを企業向けに解説
在宅派遣とは、派遣社員が自宅で勤務できる働き方のことです。
派遣先企業にとって、オフィスコストの削減や優秀な人材の確保、業務効率の向上など、さまざまなメリットが得られる反面、セキュリティリスクが高い、コミュニケーションがとりづらいなどのデメリットもあります。
また、常に在宅で勤務する方法以外に、必要な日のみ在宅勤務を選択する方法もあり、派遣先企業はそれぞれの特徴を把握したうえでの検討が必要です。
本記事では、在宅派遣の概要から活用メリット・デメリット、活用事例、導入の流れ、おすすめの人材派遣サービスまで、詳しく紹介します。
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在宅派遣とは、派遣社員が在宅勤務する方法
派遣社員は、事業所だけではなく、在宅での勤務も可能です。新型コロナウイルスの流行にともない、厚生労働省は派遣社員のテレワークを推進してきました。
在宅派遣は、通常の派遣を利用するときと異なる点もあるため、正しく把握して導入を進めることが重要です。
在宅派遣の仕組み
在宅派遣は、以下の流れで活用できる仕組みになっています。
- 派遣社員と派遣会社が、労働者派遣契約を結ぶ
- 派遣先企業と派遣会社が、テレワークを可能とする労働者派遣契約書を締結する
- 在宅派遣では、労働者派遣契約書の就業場所を「スタッフ自宅」と記載する
- 在宅派遣を行った場合は、派遣先管理台帳に就業場所として「自宅」と記載する
通常の派遣と異なる点は、労働者派遣契約書の就業場所が「スタッフ自宅」となり、派遣先管理台帳の就業場所が「自宅」となることです。
労務管理の方法
在宅派遣の労務管理は、通常の取扱いと同様で、派遣先管理台帳に「派遣就業をした日ごとの始業および終業時刻、休憩時間等」を記載し、派遣会社に通知します。
ガイドラインの取扱いについて派遣会社と認識を共有しつつ、始業・終業時刻の変更等を行う場合は就業規則に記載しましょう。
派遣先管理台帳については、以下の記事をご確認ください。
在宅派遣が可能な職種
在宅派遣は以下のような、現場での就業が必須でない職種で活用できます。
- 一般事務（労務、人事、総務）
- 会計事務（経理）
- カスタマーサポート
- ライター
- デザイナー
- データ入力
- エンジニアなど
なお、労働者派遣法で定められている派遣禁止業務については、在宅派遣であっても就業させられません。
派遣禁止業務については、以下の記事で詳しく解説しています。
在宅形態の種類
在宅派遣には、常に在宅で勤務する「フルリモート勤務（常時型在宅勤務）」と、一部期間のみ在宅で勤務する「ハイブリット勤務（随時型在宅勤務）」の形態があります。
導入の際には、それぞれの特徴を把握してどちらが適しているか検討する必要があります。
フルリモート勤務（常時型在宅勤務）
フルリモート勤務（常時型在宅勤務）とは、派遣社員が常に自宅で業務を行う働き方のことです。通勤の必要がないため、フレキシブルな時間管理が可能で、特にITやクリエイティブ業務に適しているといえます。
しかし、フルリモート勤務はオフィス環境に依存せずに業務を進めるため、派遣社員には自律的な遂行能力が求められます。
派遣先企業は、適切なサポートと管理を行い、派遣社員が効率的かつ安心して働ける環境を整えることが重要です。
ハイブリット勤務（随時型在宅勤務）
ハイブリット勤務（随時型在宅勤務）とは、必要に応じて自宅で業務を行う柔軟な働き方のことです。状況や業務内容に合わせて、派遣社員がオフィス勤務と在宅勤務を使い分けられます。
この方式は、特定のプロジェクトやタスクに集中したいときや、天候不良や遠方に住んでいる場合などで通勤が難しい状況になったときに効果的な対応方法です。
派遣先企業には適切な管理体制とコミュニケーションツールを整備し、派遣社員がいつでも効率良く業務を遂行できるようサポートすることが求められます。
在宅派遣のメリット
在宅派遣の活用は派遣先企業にとって、オフィスコストの削減や優秀な人材の確保、生産性や業務効率の向上などのメリットがあります。
それぞれ解説しますので、在宅派遣で自社が求める恩恵を受けられるか確認しましょう。
場所を問わず優秀な人材を確保しやすい
通勤の必要がない在宅勤務は、遠方に住む専門スキルをもった人材や、オフィス勤務が難しい状況にある人材にもアプローチできるようになり、派遣先企業は地理的な制約を超えて優秀な人材を確保しやすくなります。
特に、ITやクリエイティブ職など、場所を問わずに仕事ができる職種においては、在宅派遣の導入が、競争力のある人材獲得につながるでしょう。
さらに、在宅勤務の柔軟性は、多様な働き方を求める優秀な人材にとって、魅力的な要素です。
求人応募の幅を広げる効果もあるため、企業はより多くの候補者から最適な人材を選べるようになり、結果として組織の能力向上や業務効率化につながります。
オフィスコストを削減できる
在宅派遣を活用すると、派遣先企業は以下のようなオフィスコストを削減できます。
- 物理的なオフィススペース
- 賃貸料や光熱費などの固定費
- デスクや椅子、コンピュータ、その他のオフィス用品の購入・保守費用
- 通勤手当や福利厚生費用
大企業であるほど、オフィスコストは莫大になります。在宅派遣の活用でさまざまなオフィスコストを削れると、企業全体の経費削減につながるでしょう。
生産性や業務効率の向上につながる
自宅で仕事ができる在宅派遣は、着替えや通勤時間が削減される分、派遣社員が業務に時間をあてられるようになり、生産性や業務効率の向上につながります。
自己管理能力を高めるきっかけにもなり、自律的に仕事を進めるスキルの向上も期待できるでしょう。
また、自宅での勤務は個々で最適な作業環境を作りやすいため、派遣社員はオフィス環境に比べてリラックスして作業に取り組めるようになります。結果として、派遣社員のストレス軽減やワークライフバランスの向上も図れます。
在宅派遣のデメリット
在宅派遣にはオフィスコストの削減や生産性の向上などのメリットがある一方で、セキュリティリスクやコミュニケーションの取りにくさなどの懸念点もあります。
それぞれの対策を解説しますので、導入時に役立てて下さい。
セキュリティリスクが高い
在宅派遣では、社内のセキュリティ対策が従来のオフィス勤務より脆弱になるリスクがあるため、データ管理に気を付けなければなりません。
自宅環境では企業の厳重な情報管理が難しくなり、機密性の高いデータや情報が漏洩する可能性が高まります。
特に、個人のコンピュータやネットワークが企業のセキュリティ基準に適合していない場合、外部から攻撃を受ける、ウイルスに感染するなどのリスクが生じます。
派遣先企業には、適切なセキュリティポリシーの策定と実施を行いつつ、従業員へ教育して意識向上させる取り組みが不可欠です。
コミュニケーションがとりづらい
在宅派遣はオフィスでの直接的なコミュニケーションが減少するため、チームでの連携や情報共有が困難になる可能性があります。
顔を合わせて意思疎通する頻度が減ることで、スムーズにやり取りしづらくなり、業務の進行やプロジェクトの調整に影響を及ぼしてしまうかもしれません。
特に、突発的な問題の解決や意思決定が迅速に必要な場面では、柔軟に対応できないと、生産性も低下します。
対策として、在宅派遣を導入する際にはコミュニケーションツールやルールを整備したうえで、定期的なチームミーティングの実施なども検討しておきましょう。
イニシャルコストがかかる
在宅派遣を導入する際には、コンピュータの用意やセキュリティ対策の強化のために、コストがかかります。
具体的には、OSなどのソフトウェアのライセンス料やセキュリティソフトウェアの購入費用、ネットワークの安全性を確保するためのコストです。
さらに、在宅勤務にともなう追加の管理コストや規則の整備、従業員の教育やトレーニング費用も考慮する必要があります。
このようなイニシャルコストは、企業がリモートワーク環境を整備するために必要なコストですが、適切に計画し管理することで将来的なコスト削減や効率化が可能です。
在宅派遣の導入に必要な対策
在宅派遣を企業で導入する際には、管理体制の構築や労働環境の整備、セキュリティ対策などが必要です。
必要な対策の具体例を把握して、スムーズな導入を目指しましょう。
管理体制の構築
在宅派遣でも、派遣社員の就業時間は適切に管理・把握しなければなりません。
以下のような対策を講じるとよいでしょう。
- 業務フローの見直し
- コミュニケーションツールの導入
- 勤怠管理システムの整備
正しく就業時間を管理できるよう、在宅にも対応できる勤怠管理システムを導入するのがおすすめです。
労働環境の整備
在宅派遣を活用するための労働環境を整えるためには、以下の対策が必要です。
- PCやタブレット端末などのIT機器の導入
- アプリなどのITツールの導入
- インターネット環境を構築
なお、通信料などの負担が派遣先企業と派遣会社どちらに発生するのかは、派遣会社によるため、あらかじめ確認しておきましょう。
情報セキュリティ対策
派遣社員がスムーズに就業を始められるような環境を整えるとともに、情報漏洩などにつながらないよう厳重なセキュリティ対策を導入しておくことも重要です。
例えば、以下の対策が考えられます。
- セキュリティ対策ツールの導入
- 社内規則の作成
- アカウントやパスワードの管理
- 派遣社員への情報セキュリティ教育
情報セキュリティ教育については、派遣会社でも研修が用意されている可能性が高いため、確認しておくとよいでしょう。
在宅派遣の活用事例
人材派遣会社のスマートキャリアでは、在宅派遣も取り扱っております。活用事例を参考に、自社の活用イメージに合うか確認してみましょう。
A社
A社は、サブスクリプションプラットフォームシステムの開発・販売を行う企業です。より強固な経理体制を整えるため、上場企業での経理経験をもつ派遣社員を希望されました。
A社では、コロナ禍をきっかけに柔軟な働き方ができるよう環境を整備したそうです。それにともない、通常の派遣から在宅派遣に移行しています。
移行後も、チャットやWeb会議などでコミュニケーションをとることで、オフィスで働いているときと変わらず業務を進められました。
具体的には、以下を意識したそうです。
- オンラインコミュニケーションツールを利用して、軽い雑談もできる朝会を毎日実施
- メンバーからの質問を待つだけでなく、気になる点は声をかける
その結果、常に相談・連絡しやすい環境を構築でき、不安なく派遣社員の活用ができていたと仰っていました。
B社
B社は、デジタルマーケティング事業を展開する企業です。給与計算担当の社員が退職し、即戦力となる経験者をスピード採用すべく、人材派遣を活用されました。
コロナ禍にともない、派遣社員含め全社員を在宅勤務に移行し、必要なときにのみ出社するスタイルに変更しています。
在宅派遣の活用においては、以下の点を意識しているそうです。
- 毎朝10～15分程度のオンラインミーティングで、その日の予定や質問事項などを全メンバーで共有した後に業務開始
- 就業時間中もチャットツールを使ってメンバー同士やりとり
- 派遣社員自身で今日中にどこまで業務を進めるかを判断してもらう
B社では、もともと時短派遣を活用されていました。在宅派遣になったことで、派遣社員は時間に余裕ができ、長めの勤務ができる日もできています。
「この業務は今日中に終わらせておきます」など、派遣社員自身の判断で柔軟に勤務してもらうことで、責任感や自己管理能力にも頼もしさを感じていると仰っていました。
時短派遣について気になる方は、以下の記事も参考にしてください。
在宅派遣の導入ステップと成功のためのポイント
在宅派遣は、以下のステップで導入します。
- 要件定義と社内調整
- 派遣会社の選定と契約
- 受け入れ準備
- スタッフのフォロー体制構築
各ステップを把握して、成功させるための具体的なイメージにつなげましょう。
1.要件定義と社内調整
まずは、在宅派遣で採用する人材要件を明確に定義します。要件を具体的に決めておくと、期待する人材を確保しやすくなります。
要件定義の具体的な項目は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 募集人数 | 具体的な必要人数 |
| 求める経験 | ・どのような職種の経験が必要か ・あると望ましい経験年数 |
| スキル・資格 | ・必須スキル、資格 ・あれば望ましいスキル、資格 |
| 稼働日数 | 週に何日、何時間の稼働が必要か |
| 勤務形態 | 在宅勤務のみか、一部出社も可能か |
在宅派遣でも業務をスムーズに進められるよう、自社が求める人物像を明確化することが重要です。
2.派遣会社の選定と契約
派遣会社は、在宅派遣に強みをもつところを選びましょう。派遣会社によって、在宅派遣への対応可否や派遣料金、登録スタッフ数、特定職種への強みなどが異なります。
派遣会社の特徴を把握したうえで、担当者の対応力なども見ながら安心して任せられるかを判断することが重要です。
3.受け入れ準備
派遣会社が決まったら、打ち合わせを進め派遣社員の受け入れ準備に入ります。
派遣会社と締結する労働者派遣契約の就業場所を、「スタッフ自宅」にしましょう。
派遣先企業では、派遣社員の指揮命令者に加え、初めて人材派遣を活用する場合は派遣先責任者も選任が必要です。
労働者派遣契約や派遣先責任者について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
労働者派遣契約とは？業務委託契約との違いや記載事項、注意点を紹介
4.派遣社員のフォロー体制構築
派遣社員が不安なく業務を遂行できるよう、社内でフォロー体制を構築しておきましょう。
例えば、いつでも連絡してきてよい旨を伝える、指揮命令者から積極的に定期的なコミュニケーションをとるなど、コミュニケーションをとりやすい環境を作る方法があります。
また、フィードバックの方法を考え、派遣社員と派遣先企業がお互いに気持ち良く関われるよう工夫が必要です。
派遣社員の受け入れに関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。
派遣社員の受け入れとは？流れや必要な準備、注意点をプロが解説
在宅派遣に適した人材派遣サービス5選
在宅派遣を検討するときには、数ある人材派遣サービスから、自社の求める内容に適したところを選ぶことが大切です。
この章では、在宅派遣におすすめの人材派遣サービスを5つ紹介します。
1. しゅふJOBスタッフィング
しゅふJOBスタッフィングは、主に30～40代の女性や経験豊富なミドル層の派遣社員が活躍している人材派遣サービスです。成果を出しつつ、リモートや時短で働きたいという派遣社員が集まっています。
社会人経験の平均は、13.8年です。
スキルと人柄を評価される優秀な人材が多く在籍しており、経理、人事、法務、労務などの専門職から、営業、マーケティング、事務職まで幅広い職種をカバーしているため「経験を活かして積極的にコミュニケーションをとりながら働いてくれる人材を確保したい」と考えている企業におすすめです。
また、しゅふJOBスタッフィングは、企業ニーズのヒアリングから人選までワンストップで行い、24時間以内に人材紹介ができます。「欠員など緊急で人材が欲しい」という要望に応えられる点も大きな魅力です。
| 会社名 | 株式会社ビースタイル スマートキャリア |
| 登録スタッフ数 | 約22万3,600人（2024年6月時点） |
| 主な対応職種 | 一般事務 / 営業事務 / データ入力 / 営業・ラウンダー経理 / 経理事務 / 財務 / 会計 / テレマーケティング / コールセンター / 社内SE / 人事 / 労務 / 法務など |
| 派遣エリア | 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 |
| 福利厚生 | 雇用保険 / 社会保険（健康保険・厚生年金保険） / 労災保険 / 有給休暇 / 健康診断など |
| 特徴 | ・企業ニーズのヒアリングから人選までワンストップで24時間以内の人材紹介を実現 ・スキルも人柄も評価される優秀な人材が豊富（社会人経験平均13.8年） ・時短やリモートなどフレキシブルワーカーを中心に紹介しているため、必要なときのみの利用で費用を抑えられる |
| 公式Webサイト | https://www.b-style-part.net/ |
2. スマートキャリア
引用：スマートキャリア
スマートキャリアは、専門性の高いハイクラス人材に特化した人材派遣サービスです。
過去年収が500万円以上の方をメインに、メンバーの経験やスキルを考慮しながら柔軟に仕事の采配ができるようなリーダーシップのある即戦力人材が多く登録しています。
また、経理、財務、総務、人事、法務などの管理部門やマーケティング、クリエイティブや企画、専門職などにおける経験豊富な人材を、時短勤務などにより稼働日数・時間を抑えることで、コストをかけずに活用できます。
採用決定率は78.8%です。「即戦力となるようなリーダー資質のある人材をできるだけ早く確保して業務を円滑に進めたい」と考えている企業におすすめです。
| 会社名 | 株式会社ビースタイル スマートキャリア |
| 登録スタッフ数 | 約22万3,600人（2024年6月時点） |
| 主な対応職種 | 【管理部門】 経理 / 年次決算 / 財務・法務 / 労務・採用 / 総務・人事 【マーケティング】 Webマーケティング / SEO・リスティング / データ集計・分析 / 広報 【クリエイティブ】 Webディレクター / Webデザイナー / DTPオペレーター / Webライター 【企画】 営業企画 / 経営企画 / 事業企画 / コンサルタント 【他 専門職など】 SE・プログラマ / 社内SE・PM / 営業 / インサイドセールスなど |
| 派遣エリア | 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 |
| 福利厚生 | 雇用保険 / 社会保険（健康保険・厚生年金保険） / 有給休暇 / 健康診断 / キャリアコンサルティングなど |
| 特徴 | ・専門性の高い優秀な人材が採用可能 ・即戦力となる人材が多く、採用決定率は78.8％を誇る ・圧倒的コストパフォーマンスで低リスクでの活用が可能 |
| 公式Webサイト | https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/ |
3. スタッフサービスグループ
引用：スタッフサービスグループ
スタッフサービスグループは、人材派遣、紹介予定派遣、常用型派遣、人材紹介、アウトソーシングなどあらゆる雇用形態を取り扱いつつ、多様な働き方を実現している人材派遣サービスです。
40種類以上の幅広い職種で、時短勤務や在宅勤務などの多様な働き方を希望する人材を、登録スタッフ約120万人の中から選定できます。自社に最適な人材とマッチングできるでしょう。
また、日本全国に構えている営業拠点により、場所を選ばずに利用可能です。
「採用時のミスマッチを防止して自社のニーズに沿った人材を確保し、迅速に課題を解決したい」「特殊な働き方に対応できる人材を確保できるか不安を感じている」といった企業におすすめの人材派遣サービスです。
| 会社名 | 株式会社スタッフサービス・ホールディングス |
| 登録スタッフ数 | 約120万人（2023年3月時点） |
| 主な対応職種 | 【オフィスワーク】 一般事務 / 営業事務 / 経理事務 / 総務事務 / 人事事務 / 貿易事務 / 金融事務 / 英文事務など 【設計・開発】 設計 / CADオペレーション / 評価・試験・実験 / 保守・点検 / プログラミング / 生産技術など 【IT】 システムエンジニア / ネットワークエンジニア / プログラマー / システム運用管理・保守など 【介護・医療】 介護・ヘルパー / 看護助手 / 医療事務 / 受付・クラーク / 看護師 【製造・軽作業】 物流・フォークリフト / 組立・加工 / 食品加工・トッピング / 検査・チェックなど |
| 派遣エリア | 全国 |
| 福利厚生 | 社会保険 / 有給休暇・特別休暇 / 健康診断 / 産休・育休 / 相談窓口 / スキルアップ・資格取得 |
| 特徴 | ・最短5営業日で就業可能なスピード対応 ・豊富な人材と幅広い派遣エリアで最適な人材とマッチング ・大企業、中小企業、ベンチャー企業など多数の採用実績 |
| 公式Webサイト | https://www.staffservice.co.jp/client/ |
4. パーソルテンプスタッフ
引用：パーソルテンプスタッフ
パーソルテンプスタッフは、登録スタッフ数が約12万6,000人、取引者数4万6,000社と、業界最大級の規模を誇る人材派遣サービスです。
派遣会社ランキングでは5年連続で1位を獲得し、半世紀にも渡って培われた人材ビジネスのノウハウや豊富な導入実績により、どのような企業でも安心して利用できます。
また、派遣社員に対する福利厚生も充実しており、身体的にも精神的にも健康状態を維持して業務に取り組めるような体制が確立されています。円滑に業務を遂行できる環境により、派遣先企業でも集中して作業できるでしょう。
また、ライブ配信によるセミナーも開催されているため、初めて人材派遣サービスを利用する企業や、不明点や疑問点を多く抱えている企業におすすめの人材派遣サービスです。
| 会社名 | パーソルテンプスタッフ株式会社 |
| 登録スタッフ数 | 約12万6,000人（2023年12月時点） |
| 主な対応職種 | 【事務・オフィスワーク】 一般事務 / 総務・人事 / 秘書 / 経理など 【コールセンター・ヘルプデスク】 オペレータ（受信・発信） / スーパーバイザー（SV） / プロジェクトマネージャー（PM） / ヘルプデスクなど 【研究開発・臨床開発】 バイオ実験（DNA抽出、RNA抽出） / モニタリング / QC / データマネジメントなど 【軽作業（検査/検品・製造）】 倉庫内作業（梱包、検品、集配、フォークリフト） / 流通加工業務（組立、ラベリング、詰め合わせ）など |
| 派遣エリア | 日本全国（一部離島を除く） |
| 福利厚生 | 年次有給休暇制度 / 社会保険制度 / 特別休暇・慶弔見舞金制度 / 産前産後休業・育児休業制度・介護休業制度 / 労働者災害補償保険 / 定期健康診断 / ストレスチェック |
| 特徴 | ・派遣スタッフが選ぶ！派遣会社満足度ランキング2023総合満足度1位を獲得 ・プライバシーマークの取得をはじめ、各種規程やルールの策定、技術的対策など安全管理措置が徹底 ・福利厚生が充実しており、派遣社員のライフワークバランスが整っている |
| 公式Webサイト | https://www.tempstaff.co.jp/client/ |
5. リクルートスタッフィング
引用：リクルートスタッフィング
リクルートスタッフィングは、他の人材派遣サービスより幅広い職種を取り扱っており、企業と長年にわたる強固な信頼関係が構築されています。
「第40回派遣スタッフ満足度調査」の口コミ率・再就業率では、1位を獲得しました。充実した福利厚生も完備されているため、優秀で即戦力となるような人材が集まっています。
必要なタイミングで必要な人材を、計画的に活用できるため、コストを抑えながら効率的に業務に携わってもらえます。
「信頼できる企業から信頼できる人材を紹介してもらいたい」「リスクとコストを抑えつつ安心して人材派遣サービスを活用したい」と考えている企業におすすめの人材派遣サービスです。
| 会社名 | 株式会社リクルートスタッフィング |
| 登録スタッフ数 | 約106万人（2023年4月時点） |
| 主な対応職種 | 【事務】 OA事務 / 一般事務 / 経理関連 / 営業事務 / 秘書 / アシスタントなど 【IT】 システムエンジニア / プログラマー / WEBディレクター デザイナー / コーダー / 運用更新など 【営業】 新規/既存法人顧客向け 外勤営業 / 新規・既存顧客向け 電話営業（インサイドセールス）など 【販売】 販売（携帯・荷電・食品・雑貨・アパレル・コスメなど） / カード受付 / レジ対応 / 在庫管理（品出しなど） 【介護】 身体介護（入浴介助・排泄介助・食事介助・移動補助・更衣介助） / 生活援助（洗濯・清掃・調理・配膳下膳・送迎） |
| 派遣エリア | 【事務】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 茨城 / 栃木 / 群馬 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 愛知 / 岐阜 / 三重 / 静岡 / 北海道 / 宮城 / 秋田 / 岩手 / 福島 / 広島 / 福岡 / 熊本 【IT】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 愛知 【営業】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 奈良 / 愛知 / 福岡 【販売】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 三重 / 愛知 / 岐阜 / 北海道 / 福岡 【介護】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 |
| 福利厚生 | 雇用保険 / 社会保険（健康保険・厚生年金保険） / 健康診断 / Web歯科問診 / 有給休暇 / ベビーシッター割引サービス |
| 特徴 | ・「第40回派遣スタッフ満足度調査」の口コミ率と再就業率で1位獲得 ・来社不要、オンラインですぐに登録ができるため、106万人もの登録者数を誇る ・定期的に企業担当者向けセミナーが開催されており、安心して人材を確保できる |
| 公式Webサイト | https://www.r-staffing.co.jp/cl/ |
在宅派遣に関してよくある質問
在宅派遣は雇用管理の観点から、さまざまな疑問が生じやすい働き方です。
この章では、在宅派遣の場合に定期的な巡回は必要なのか、テレワークのみでの就業でもよいのかについて解説します。
在宅派遣の場合、定期的な巡回は必要ですか？
人材派遣においては「派遣先が講ずべき措置に関する指針」で、派遣先企業は定期的に派遣社員の就業場所を巡回し、就業状況が労働者派遣契約に違反していないことを確認するとされています。
しかし、在宅派遣の場合、電話やメール、Web面談などの方法で就業状況を確認できる状況であれば、派遣社員の自宅まで巡回する必要はありません。派遣社員のプライバシーに配慮した結果、このような対応となっています。
在宅派遣はテレワークのみの就業が可能ですか？
在宅派遣では、テレワークのみの就業も可能です。ただし、以下の点に注意しましょう。
- 労働者派遣契約で「自宅」など、具体的な就業場所を記載する
- 派遣先企業の事業所で打ち合わせを行う可能性がある場合、必ずその旨を明記する
- 派遣社員は、派遣元（派遣会社）責任者と派遣先責任者に、迅速に連絡をとれるようにする
- 雇用管理は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に基づいて行う
また、派遣期間の業務遂行においては、派遣先企業から派遣社員に、適切に指揮命令できるよう、コミュニケーション方法を確立しておく必要があります。
まとめ
在宅派遣とは、派遣社員が自宅で勤務できる働き方のことです。派遣先企業にとっては、優秀な人材の確保や生産性の向上につながるため、企業の成長も見込めます。
特に、会社へのアクセスが悪く、優秀な人材の確保で困っている企業や、柔軟な働き方を推奨して生産性やブランドイメージを向上させたいと考えている企業におすすめの選択肢です。
しかし、セキュリティ上のリスクがある、イニシャルコストがかかってしまうなどの懸念点もあります。導入前には、事前に対策を検討しておきましょう。
人材派遣についてのお悩みは、お気軽にご相談ください
はじめての派遣で、こんな悩みを抱えていませんか？
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スピーディな人材確保、派遣コストのムダを削減した派遣活用は、スマートキャリアにお気軽にご相談ください。
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